2003-07-23 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○中林委員 私どもも、ウルグアイ・ラウンド交渉のときは、そのときは浪人中でございましたので国会の方では頑張ることはできなかったんですけれども、それでも、政府の熱意だとか、国を挙げて何とかやはりこのウルグアイ・ラウンド交渉で日本のお米を守っていこう、そういう熱意は本当に感じられたんですよ。 でも今、質問でも私は取り上げましたけれども、二月、三月、全国調査をやったときにも、ほとんど中身について政府が知
○中林委員 私どもも、ウルグアイ・ラウンド交渉のときは、そのときは浪人中でございましたので国会の方では頑張ることはできなかったんですけれども、それでも、政府の熱意だとか、国を挙げて何とかやはりこのウルグアイ・ラウンド交渉で日本のお米を守っていこう、そういう熱意は本当に感じられたんですよ。 でも今、質問でも私は取り上げましたけれども、二月、三月、全国調査をやったときにも、ほとんど中身について政府が知
○中林委員 農業団体とというのは確かにあるというふうに私も見ております。しかし、最近、タウンミーティングがそんなに頻繁に行われているとは感じられません。だから、確かに全中、大臣の言われる農業団体とは全中のことだろう、こういうふうに思います。ところが、農業団体はさまざまありますし、全中すべてが農業団体、農業者を代表しているものではないということは明らかなんですよ。 だから、そこへだけ説明しているから
○中林委員 ＷＴＯ協定問題での質疑なんですけれども、先ほどから山田議員と大臣のやりとりを聞いて、私も、ミニマムアクセスについてのＷＴＯ農業協定上の正確な意味、それと、それを受けての我が政府の統一見解、これは全然性質が違う。最低輸入の機会を与えるというのがＷＴＯ農業協定上の意味合いなんですよ。日本は国家貿易の方法をとって特例措置をやったので、だから予算委員会での答弁で政府の統一見解として、義務輸入量、
○中林委員 ＥＵ提案に乗って一緒に、なるべく数が多い方がいい、それから、途上国条項を設けたのも、ＷＴＯに加盟している国の多くは途上国だということで、途上国を味方につけるためにはそういう有利になる提案をＥＵもしているということだと思うんですね。 ただし、日本とＥＵの決定的な違いは、多面的機能をお互いに認め合っているという共通の土台はありますけれども、日本は六割の食料輸入国、ＥＵは基本的に穀物は自給、
○中林委員 宮田参考人は政府の方ではないので、ここで論争するのはやめますけれども、しかし、先ほど意見陳述の中でも、主要農作物、小麦だとか、でん粉だとか、落花生だとか、それから雑豆だとか、そういうもの全部に対して引き下げが要求されてくるということなんですよ。そうすると、平均三六％ですから、それを超えるものも当然あるだろうということになれば、より一層日本に対する市場開放への道というのはこのＥＵ提案でもやはりあって
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。 きょう、三人の参考人の方々から御意見を聞かせていただいて、ＷＴＯ交渉というもの、まあＷＴＯそのものが、すべてのものを貿易自由化の対象にするという、これが大枠でございますけれども、農林水産という、その産物がこの自由化の対象にされてなるものかという思いを改めて強くいたしました。 日本共産党は、そういう意味では、ＷＴＯ協定そのものの改定を求める、そういう
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました商法等一部改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本改正が金庫株取得方法の緩和により、債権者保護のための資本充実・維持の原則を一層形骸化し、株主平等の原則の例外をつくるなど商法の原則を崩し、相場操縦、インサイダー取引のおそれを増大させるものだからです。 株式の公開買い付けや、資本提携、和議開始申し立てに伴って、企業経営者
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が農業経営改善計画に従って農業生産法人に出資する関連事業者等について、農地法の適用除外とし、出資制限を緩和することです。 農地法は、農業生産法人が農外企業等によって経営の支配権を握られることを防止するため、農業関係者以外の出資に量的制限をかけていますが、本法は、その
○中林委員 局長の答弁はいいんですけれども、大臣に最初、どういう立脚点でというふうにお伺いしましたので、この有識者懇談会でこういう見解を述べておられること、それと同じ立脚点というふうに、大臣の答弁それでよろしいんでしょうかと確認させてください、大臣。
○中林委員 経営の法人化で拓く構造改革に係る有識者懇談会、ここでもかなり農地の問題が議論になっております。 耕作者主義というのは現行農地法のやはり根幹をなすものだという、大臣の一番最初、農業者が耕作をするということの基本はそれから来ているんだろうというふうには思ったんですが、この中で田代洋一さんは、耕作者主義の目的は、「自ら耕作しない者の農地所有を排し、耕作者の地位の安定、農業生産力の増進、食料の
○中林委員 今、総合規制改革会議で、一般株式会社の農地取得を特区で認めることだとか、それから、特区で認めた貸し付け方式による一般株式会社の農業参入を全国展開することへの強い圧力がかけられているというふうに思います。 それに対する農水省の見解、対応、そしてその見解の理論的立脚点、それは一体どこに置いておられるのか、大臣、明らかにしていただきたいと思います。
○中林委員 どうしてそう開発輸入などに対して弱腰なのかというのが、私は払拭し得ないわけですよ。だから、これはやはり、とりわけお米については、国内の、日本が開発したすばらしいコシヒカリなど、しっかり守っていく。そういう対応をぜひやっていただきたい。ＥＵはやはりちゃんとやっているな、権利行使をやっているなというふうに、この点でも思うわけですので、ぜひ延長を求めたいというふうに要請をしておきたいと思います
○中林委員 今、私は例にコシヒカリなどを挙げたわけですけれども、農水省からいただいた資料でも、品種登録の有効期間が満了しているものは、小麦でも、カンショでも、バレイショでも、大豆でも、インゲンマメでも、リンゴでも、桃でも、イチゴでもあるわけですよね。お米なども相当数あるということで、私はやはり、特に米をめぐっては今議論もあるわけでございます。開発輸入を食いとめていくためには、コシヒカリと同じ食味で、
○中林委員 先ほどから随分問題になっているわけですけれども、開発輸入による農産物輸入が急増する中で、日本の新品種の種苗が中国や韓国に無断で持ち出されて、その収穫物が日本に輸入されて販売される事例、これが急増して、日本の農業者に深刻な打撃を与えています。 これまでも例に出されましたけれども、例えばインゲン、北海道が権利者である白インゲンの一種の雪手亡、これは九五年九月に登録されている種苗なんですけれども
○中林委員 大臣、いろいろ言われましたけれども、しかし、この審議を通じて、集落型経営体というもの、二十ヘクタール以上というのは、まさに農水省も、一体どのくらいできるかというのは何一つ示せないんですよ。 これまでの認定農業者などのアンケートを見ても、その今ある集落営農から見ても、一割程度しか一元的な経営管理はやっていないし、将来法人化しなければならないなど厳しい要件を満たすようなものは出てこない。全
○中林委員 全体の法体系から見て政府案よりいいというのはわかるんですけれども、ただ、下落を食いとめるところまではいかないんじゃないかというふうな危惧はまだぬぐえませんけれども、政府案の方がひどいものですから、そっちの方で十分議論していきたいというふうに思います。 この審議を通じて、政府の説明あるいは答弁を聞いて、この法案を突き進んでいけばまさに農業の崩壊につながってしまう、こういうことがますますはっきりしてきたというふうに
○中林委員 まず、民主党、社民党提出の案について質問したいというふうに思います。 私も、今度この二党が出された対案というのは、所得補償だとかあるいは備蓄の問題だとか、今まで政府にない、農民が期待するものが入り込んでいるということで、大変前進だというふうに思います。 ただ、今質問したい点は、政府案と同じ態様をとっている米の価格形成センターの問題なんです。 現行の規制を全部取り払って、届け出さえすればだれでも
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、仲裁法案に対して反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が国内の一般民事紛争すべてを仲裁の対象としており、しかも紛争発生後の事件に限らず、将来において生ずる紛争すべてに仲裁合意を有効としている点であります。 我が国の多くの企業間取引を見ると、下請関係や、卸、小売の関係、金融取引関係など、力関係に大きな差があるのが通常であり、下請企業が取引を成立、
○中林委員 次に、宮田参考人にお伺いしますけれども、生産調整が農協にかかってくる、一番の大変な問題だというふうに思うんですね。自主性だと。政府などの説明によれば、市場に敏感に生産者も団体もならなきゃいけないんだ、こうおっしゃるわけですけれども、しかし、これまでさんざん生産調整に協力してきて、今さら市場に敏感になれ、こう言われてみても、なかなか農家はそう簡単にいかないだろうというふうに思うんですよ。
○中林委員 資料的な裏づけの中には当然その途中の議論の過程、私も見させてはいただいているんですけれども、実際、米政策改革大綱ということに出てきたときには、ミニマムアクセス米は国内需給に影響を与えないという結論でやはり出てきているわけですね。 今言われたように、加工米だとか援助米だとか、主食にも若干回っています。だから、もともとこれはなかったわけで、それが影響を与えないということは全く考えられないというふうに
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。 きょうは、参考人の皆様方には貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。時間の関係で、すべての参考人に質問が行かない場合もありますが、お許しをいただきたいというふうに思います。 まず、生源寺参考人にお伺いするわけですけれども、農家の皆さんの米づくりに対しての一番の不満は、減反しながら輸入している、ここだと思うんですね。そういう
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、司法制度改革のための裁判所法等改正案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、弁護士資格特例の緩和が、現行制度の根幹である司法試験合格、司法修習終了という資格条件の例外を拡大するものであり、お手盛りで司法修習の形骸化を進め、さらに、新たな改革である法科大学院構想に基づく法曹養成制度にも矛盾するものであるからです。国会議員等に形だけの研修を課すという
○中林委員 今お答えがあったように、北海道で一万戸。これはまだ面積だけですからね、推計しているのは。だから、その他いろいろな要件を満たさなきゃいけないということも勘案すると、必ずしもそうだとは言い切れないというふうに思うんですね。一万戸だと四四％。それから、都府県八万戸だとわずか四％。集落型経営体というのは、現在集落営農をやっているのが七千団体ぐらいある、これは母体になるだろうと言われているわけですけれども
○中林委員 要するに、大臣も、価格下落、これはさらに引き起こされかねない、ただし、いろいろな施策を講じるから需給均衡がとられれば大丈夫なんだ、こういうことをおっしゃったわけですけれども、例えば産地づくり交付金とおっしゃいましたが、きのうから議論を聞いていて、全く、どの程度どんなものが出てくるかということはまだまだ、各自治体などの取り組みを勘案しながら八月の概算要求までに取りまとめていくというようなことで
○中林委員 私ども日本共産党国会議員団は、ＷＴＯ協定の問題あり、そして昨年の米政策改革大綱が決定され、それがいよいよ法律案となって具体化して出てくる、その最初の改正案がこの法案だというふうに思うんですけれども、そういうときにあって、主食である米が、米政策が大転換をさせられるというこの時期に、二月、三月に二カ月かけて、北海道から九州まで、現地の調査をしてまいりました。 生産者、消費者団体、自治体などなど
○中林分科員 答弁はとても不満ですけれども、こればかりやっているわけにはいかないので、引き続き別の機会でただしていきたいと思います。 では、外務省の方それから防衛施設庁の方、もうお帰りいただいてよろしいですので。ありがとうございます。 それでは、子供の小児科医療の問題について、大臣並びに局長などにただしたいというふうに思います。 子供を持つ親、これから産み育てようとする若い夫婦、それから家族にとって
○中林分科員 今、外務省並びに防衛施設庁から答弁いただいたんですが、これまで私は繰り返しこの問題を質問してまいりましたけれども、全くその域を出ていない答弁に終始しておることはまことに遺憾だというふうに思います。といいますのは、この平成十一年、一九九九年の日米合意事項の六項目を守っているはずだ、こういうふうに、どこの外務省なのかと思うばかりの答弁が続いているわけです。国として低空飛行の実態は把握されていないというふうに
○中林分科員 日本共産党の中林よし子でございます。 この分科会は厚生労働省所管ではございますけれども、ちょっと緊急性を要する問題がございまして、冒頭に外務省と防衛施設庁にお伺いしたいというふうに思いますので、大臣にはまことに申しわけございませんけれども、お許し願いたいというふうに思います。 実は、五月十六日付で広島県知事から外務大臣と防衛施設庁長官あてに、「米軍機の低空飛行訓練の実情等について（
○中林委員 午前中からも問題になっていたところなんですが、こういう新しい視点が入ったということになると、これまでやった行政すべてをそういう視点で見直すということをお約束できますか、大臣。そうやられるわけですね、これで。
○中林委員 これで議論しても平行線をたどるばかりですので次に進みますけれども、私どもは、今、農林水産省所管大臣として一番基本にしていただかなければならないその基本法、それを本当に厳密に実行しようとするならば、当然こういう問題を避けて通るわけにはいかないということを指摘し、新たな法律案づくりなど、私どももこれから努力をしてまいりたいというふうに思います。 そこで、今日の一番重要な問題である農林水産省設置法
○中林委員 まず初めに、実は、トレーサビリティー法案の問題で、これは大臣に質問通告していないんですけれども、きょうの審議の流れの中でずっと、野党四党の共同修正案について政府筋がかなり拒否的な答弁をされております。これにかかわってですけれども、ぜひ御回答いただきたい問題があります。 というのは、輸入牛肉に対して、本当に国民に安心を与えることができるのかということにかかわる重要な問題があるからです。ですから
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、裁判迅速化法案及び同修正案、民事訴訟法等改正案に反対、人事訴訟法案に賛成の討論を行います。 まず、裁判迅速化法案についてです。 日本国憲法は、公平かつ公正で迅速な裁判を受ける権利を国民に保障しています。行政事件、労働事件、薬害事件、公害事件、医療過誤事件など証拠の偏在等が問題となっている一部の民事事件や一部の刑事事件の審理長期化が社会的問題とされています。
○中林委員 これは理由にならないというふうに思うんですね。それは、きょうもいろいろ議論をされました、輸入牛肉を対象から除外するということなんですが、オーストラリアにしてもアメリカにしても、まだＢＳＥは発生していないからだということをおっしゃるわけですが、まだなんですよ。これはわからないんですよ。だから、本当に清浄国と言えるのかどうかというのは、それこそ科学的な裏づけは何もありません。これはそういう意味
○中林委員 しかし、きょうもいろいろ議論がされているわけですが、本法案では大きく言って二つの点で不備があるというふうに私は指摘をせざるを得ない。 その一点目は、対象牛肉が国産に限られているという問題です。輸入牛肉が全く対象外という点です。この法律そのものがそういう法律なんだからと言ってしまえばそうなんですけれども、それでは消費者は納得しないという問題なんですよ。 今回対象となるのは特定牛肉ということで
○中林委員 私は、トレーサビリティー法案について質問をいたします。 本法案は、牛肉という一つの食品に対して、国が主導して全国的に統一された情報開示システムをつくるものです。言うまでもなく、ＢＳＥに感染した牛が発見されて以来、ＢＳＥを未然に防げなかった政府の失政やその後の行政対応への不信感から、牛肉の安全性に対する消費者の信頼は大きく揺らぎました。その結果、牛肉消費は激減し、価格は暴落し、そして生産
○中林委員 私は、自給率目標設定のことをお伺いしたんですよ。次に、その国産材利用目標というのは基本計画の中に立ててあるので、それについて具体的にどうなさるおつもりなのかというのは、今そっちの答弁の方が先に出ちゃったものですからあれですけれども、自給率目標、これはやはり掲げないと、国産材の利用目標だって達成できないというふうに思うんです。それは考えるつもりがあるのかないのか、そこを聞いているんですよ、
○中林委員 総需要量が下がっているというのは全く理由にならないんですね。要するに、全体の中で、国産と輸入との比較というか、その割合の問題ですから。 だから、そういう意味では、品質の問題などを今理由に挙げられたんだけれども、しかし、この基本法をつくった以上、やはり、地域材だとか国産材、いろいろな言い方はあるにしても、国内の材を使っていくという施策が出た以上、本来ならば、そこがもっときっちりとやられているならば
○中林委員 ちょうど二年前の森林・林業基本法、そこでの審議の際、私、今、林業事業所などが赤字経営の中でいかに大変な事態になっているのかということなど、そういう実態を明らかにしてまいりました。 したがって、国による明確な木材自給率、この数値目標、それが必要なんだということも指摘して審議をしたわけですが、いろいろな理由で自給率の数値目標というのは計画の中にも盛り込んでいないわけです。そのときの審議の際
○中林委員 適切に検体数が決められて、それを実行しているんだろう、こういう大変な信頼を置いていらっしゃるようですけれども、しかも、輸入事業者に対してこれまた大変な信頼を置いていらっしゃるというふうに思うんですけれども、しかし、そのためにＢＳＥというのがアジアで、日本で発生したという事実があるんですよ。だからこそ、今回の食品安全基本法の参考人のＢＳＥ調査検討委員会の高橋委員長も、水際のところが極めて大切
○中林委員 事業者が第一義的なのか国が第一義的なのかということは、多少異論があるところではありますけれども、しかし、今言われたように、水際、ここの検査が非常に大切だと。そこで歯どめをかけることが大切だということをおっしゃいました。これは私もそのとおりだというふうに思うのですが、輸入食品の安全の確保のための検査、その割合が輸入届け出件数のわずか六・八％である。その比率は年々下がっておりまして、一番検査率
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。まず、谷垣大臣にお伺いします。 日本の食料自給率は四〇％、食料の六割を輸入食品に頼らざるを得ない。こういう中で食品の安全性の確保について、輸入食品の安全性の問題、これは極めて重要であると言わなければなりません。この点についてどのような認識をお持ちなのか。また、その輸入食品の安全確保についてどのような措置が必要であるとお考えか、お聞かせいただきたいと思
○中林委員 我が国のＷＴＯ農業交渉における基本的姿勢というのは私もよく承知しているわけですけれども、問題なのは、三月末のモダリティー合意に向けたときの農水省の姿勢も、実は、ＥＵ提案、これと同調していくんだ、このような基本姿勢がありました。ＥＵ提案というのはもちろん関税引き下げ、基本的な数字が明記されておりました。 そういう意味では、今言われた中には、私が質問した、関税引き下げもそこには入っているのかという
○中林委員 ＷＴＯ農業交渉の問題に限ってですけれども、大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 三月末のモダリティー合意はできなかったわけですが、今後の交渉いかんで日本農業に大変大きな影響を及ぼすことは間違いございません。 そこで、今後のスケジュールからいうと、一つはサミットがあるというふうに思います。それから、九月のメキシコ・カンクンでの閣僚会議、ここが非常に大きな意味を持ってくるというふうに
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。 質問の前に、余りにもこの委員会の出席率が悪い。もちろん、与党だけを責めるわけにはいかないと思います。いろいろな委員会が一斉に開かれているために、重なっているメンバーもいることは承知しておりますけれども、少なくとも、与党側がこれだけがらがらというのは、本来ならば質問できないような状況にあるというふうに思うんですが、そこはあえて言いません、進めさせていただきますけれども
○中林委員 次に、神山参考人にお伺いしたいと思うんですが、私は、東京弁護士会が二十二年前に既に食品安全基本法の提言を行っておられたということに大変感銘を受けております。こういうものがあったら、さまざまな食品事故は起きなかっただろう、このようにもおっしゃっているわけですが、私は、この間、この提言を取り入れるチャンスはあったんだろうというふうには本当は思っているんです。 一九九五年に食品衛生法の改正が
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。きょうは、参考人の皆様方には、大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございます。 まず、日和佐参考人にお伺いしたいと思うのですけれども、昨年、十月号でしたか、「世界」という雑誌のインタビューにお答えになっているんですけれども、そこで、食品安全委員会の位置づけについて、私たちは、食品安全に関する総合的な政策について議論する場にすべきだ、このように
○中林委員 環境の変化というのは当然あるわけで、閉鎖水域ですから、周辺の雑排水だとか農業の排水だとか出てくるのは当たり前の話ですよ。それは、この土地改良事業がある以前からもあったわけですね。そういうことを考慮に入れたとしても、そこで働いている漁業者というのはもう肌身で感じているということを申し上げておくし、科学的データもちゃんとあります。 それで、今おっしゃった農業用水の確保がおくれてもならぬとか
○中林委員 それは、副大臣ともあろう方がとんでもない答弁だ。この二十五年間水質への影響はない、このように聞いているなどというのはとんでもないです。地元で水質の調査というのは本当に十分やっているわけですよ。それで、悪化したデータというのは私どもも再三見て、これまでもいろいろとただしてきたいきさつがございます。 四十年もこの中海土地改良事業というものがとまったり進められたりといういろいろないきさつはあったとしても
○中林委員 質問に入ります前に、きのう発表になりましたＷＴＯ農業交渉、モダリティーの第一次案の改訂版、これは第一次案を全くほとんど変えないというもので、これでは日本の農業が壊滅的な打撃を受ける、私どもも絶対これは受け入れてはならない、このように思っております。食料の六割を輸入する日本においては、これ以上の市場開放は絶対に許されない、このように思います。 私がお会いした農水省の優等生と言われている百